主婦ライターは所得38万円以下なら確定申告しなくていいの? ペナルティはない?

確定申告

確定申告が必要になる金額は、給与所得がある人は20万円、所得がない人は38万円となっています。
所得なので、収入から経費を引いた金額が20万または38万円以下なら、確定申告は不要…なのですが、本当にしなくてもいいのでしょうか?

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専業ライターなら所得が38万円を超えなければ確定申告は不要

給与所得がなく、専業でライターをやっている場合、所得が38万円に届かないなら確定申告は不要です。
これは、すべての納税義務者は「生活するだけでいろいろ経費がかかるよね」ということで、基礎控除38円が認められているから。つまり無条件に38万円を経費として計上できるので、所得が38万円以内なら「所得はゼロだね」ということになるからなんですね。

とはいえ、売上500万円、経費490万円(!)というパターンで「所得が38万円いかない」というケースもあり得ます。お金は野生に生えているものではなく、持ち主から渡されるもの。あなたのもとに、持ち主からお金が入っているのに、あなたが納税しないとなると、税務署は不思議に思い調査に訪れることがあります。税務署は最大7年間はさかのぼって調査ができるので、経費や帳簿はきちんとつけ、直近7年分は保管しましょう。

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源泉徴収をされていたら、38万円以下でも確定申告が必要

クライアントが法人である場合、報酬から所得税を差し引く決まりになっています。差し引いた所得税はクライアントがあなたに代わり納税してくれているのですが、所得が38万円に届かない場合は「払わなくてもいいお金」なので、確定申告をすることで返してもらえるのです。

確定申告は、1~12月までの所得で行うものなので、源泉徴収をされている場合は、年が明けたらクライアントに「支払調書をください」と言いましょう。支払調書はクライアントにとって必ず発行しなければならない書類ではなく、サービスなので、くれないこともあります。毎月の明細をもらっており、そこに引かれている所得税が記載されていれば、支払調書はなくてもOKです。

はづき
はづき

法人クライアントが代わりに税金を納めるので、ライターは法人にマイナンバーを教えておく必要があります。クライアントが納税するときに「これはこのナンバーの人の所得税です」と書類に記載する必要があるからなんですね。

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取られ過ぎた所得税を取り返すための確定申告の書き方

所得税の1年間の総額をこのように記載すればOK。…なんですが、自力で確定申告の書類を作るのは大変なので、専門家の手を借りるのがおすすめ。確定申告の会場に行けば、書き方を教えてもらえますが、忙しくてなかなか行けないという人にはクラウド会計サービスがうってつけのツールです。どのソフトにも無料使用期間がありますので、それを利用して作っちゃいましょう!

 

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まとめ

主婦ライターは所得が38万円以下なら確定申告は不要ですが、収入や経費の金額が大きい人はきちんと帳簿やレシート・領収書を保管しておきましょう。
所得が38万円いかないけれど、クライアントに源泉徴収をされている人は、確定申告をすると引かれた所得税が還付されます。

ちなみに白色申告のうちは「雑所得」でOKです。

確定申告でお金が戻ってきたので、還付方法と還付のタイミングを調べてみた
3月半ば、確定申告の書類を作成するべく奮闘していたのですが、無事に手続きは完了して4月上旬、納め過ぎのお金が戻ってまいりました。やったー!還付されたので、備忘録として私のやり方と、還付方法と還付のタイミングを調べてみました。